失業者の2割が「就労時より高所得」、ペニコー労相の発言が議論に

フィリップ首相は2月26日に失業保険の制度改革に関する方針を説明したが、この機会に、同席したペニコー労相は、失業手当の受給者のうち2割程度は、就労時の所得を上回る額の失業手当の支給を受けていると発言し、注目された。60万人が「失業太り」という計算になるが、その真偽のほどを巡って議論が浮上している。
ペニコー労相が念頭に置いているのが、短期の雇用契約を重ねて、就労期間と失業期間を繰り返すタイプの就労者で、会社側がこうした採用の仕方をすることにより、失業保険会計に費用を負担させて人材を確保するような状況が生じているという批判が、労相の発言の背景にある。失業手当の算出は、直近12ヵ月の勤労所得総額を就労日数で割り、それに一定の係数をかけて減額を施した額を1日当たりの支給額とするという形でなされる。これだと、直近12ヵ月に正味6ヵ月分の就労しかしていない失業者の場合、月額当たりの収入で見ると、就労時の収入は、毎日就労をしていたと場合と比べてそれより半額となるわけだが、失業手当は毎日もらえることになるため、かえって収入が増大するという計算になる。ただ、こうした失業者の場合には、給付期間が6ヵ月(実質就労期間と同じ)に制限され、トータルで見ると、失業保険会計にとっての負担は、12ヵ月分の就労実績があった失業者(給付期間が12ヵ月)と比べて変わらない(費用が就労期間に比例している)と考えることもできる。