「国民協議」:税制問題巡り百家争鳴

「国民協議」が進められる中で、閣僚らから税制問題に関する様々なアイデアの表明が相次いでいる。グロー国土整備相は24日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、所得税の課税最低限を廃止し、少額でもすべての人が納税者となるようにすべきだと言明。現在、所得税を納税しているのは43%の世帯に過ぎず、残りは所得が課税最低限に満たないため、課税を免除されている。国土整備相は、これでは中流層の負担が大きくなり、不公平感が高まると指摘。象徴的な1ユーロという納税であっても、すべての人が所得税を納税するように制度を改めることが望ましいと述べた。同相は同時に、課税水準を引き下げることが政府の基本方針であると強調しつつ、公平感を高めるために、高額所得者について課税強化を行う可能性も示唆した。
首相府は24日中にただちにコメントを発表し、全国民の所得税納税制度の導入は検討されていないとして、国土整備相の発言を否定した。「黄色蛍光ベスト」の運動を押し上げる要因の一つになったのが重税感であり、政府は、不満を煽るような税制改革の実行は望んでいない。ただ、「国民協議」が始まって以来、閣僚らからは、税制問題に関する意見表明が特に目立っている。首相府では、ユニークなアイデアが必要なのは、むしろ、どのように支出を削減するかであるのに、頼んでもいない税制問題の意見ばかり出てくるのはどうしたわけか、と首をかしげているという。