失業保険の労使交渉が決裂、政府の対応は?

失業保険制度の改革を協議する労使交渉が2月20日に決裂した。政府がどのような対応を見せるかが注目される。
この労使交渉は、短期雇用契約の乱用を抑止する制度作りを目的に、政府の要請を受けて開始された。政府は、短期契約の利用が多い企業に失業保険料の割り増しを適用する措置の導入を後押しし、労組側もこれに期待していたが、経営者側はこれに抵抗。20日の最終交渉では結局、この問題で折り合いがつかず、労使とも交渉の失敗を確認した。
失業保険制度は、労使同数の共同運営を建前としており、制度は労使合意に依拠して運営されている。マクロン大統領は過去に、「失業保険の国有化」に言及したこともあり、今回の労使交渉の決裂を機に、国による運営に切り替えるという選択がなされる可能性も残る。過去に労使交渉がまとまらず、国が介入したケースは数度発生しているが、その都度、改正を経て運営権は労使に委ねられる形になっており、今回はどう決着するかが注目される。また、具体的に、失業保険料の割り増しの是非や、失業手当支給額の削減の是非などの案件で、政府がどのような判断を示すかもポイントとなる。