2018年の財政赤字、当初見込みより低めに

ダルマナン予算相は2月20日、下院財政委員会での答弁の機会に、2018年の財政収支に関する説明を行った。財政赤字総額の対GDP比が、速報値の2.7%よりも0.1ポイント程度低くなる可能性があると説明した。
予算相によると、地方自治体の財政収支が予想以上に良好だった。運営支出の増加率は、全体で0.7%と低めで推移。政府との間で目標契約を結んだ自治体に限ると、増加率は0.3%とさらに低く、予算相は、抑制の効果が早くも出ていると歓迎した。
予算相は税収については予想よりも良好だったと説明。廃止されたISF(連帯富裕税)に代わって導入された新税IFI(不動産資産に課税)の税収は12億5000万ユーロとなり、当初予想の8億5000万ユーロを上回った。新たに導入されたキャピタルゲインのフラット税制も、当初予定の29億ユーロを上回り、34億5000万ユーロの税収をもたらした。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動により懸念された付加価値税(VAT)税収についても、予想に反して、年末に税収への悪影響は見られなかった。逆に、抗議行動に絡んで広がったレーダー式速読違反自動取締機の破壊行為等の影響は大きく、2018年には罰金収入の欠損が2億900万ユーロを記録。2019年には4億ユーロに上る見込みであるという。