公務員制度改革、国民の57%が支持

仏経済紙レゼコーは2月19日付で、公務員制度改革に関する世論調査(13日と14日の両日に1000人余りを対象に実施)の結果を発表した。これによると、公務員制度改革を全体的に支持すると答えた人は全体の57%に上り(支持しないと答えた人は41%)、かなり明確な多数派が形成されていることが分かった。改革の個別の項目については、「公務員の自主退職制度」を76%が支持、「業績連動型報酬の導入」も64%と多かった。政府が提示した改革案には含まれていないが、「公務員終身雇用制の廃止」への賛成も60%とかなり高かった。若い世代において全般的に終身雇用への志向が薄れていることを反映しているとも考えられる。他方、公務員に限定して結果を集計すると、71%が終身雇用制の廃止に反対、66%が公務員の身分規定の改正に反対と回答しているが、業績連動型報酬の導入には57%が賛成、自主退職制度についても69%とかなりの数が賛成した。
その一方で、公共サービスがこの数年間で改善したか、悪化したかを尋ねたところ、「悪化した」が62%で多数派となった。「改善した」は11%に過ぎず、「変わらない」は26%だった。公共サービスの維持を掲げて労組が公務員制度改革に反対するキャンペーンを展開すれば、国民がこれになびく可能性は残る。