セーヌ川をまたぐ橋梁建設計画、パリ市の構想を行政最高裁が問題視

パリ市は、セーヌ川をまたぐ歩行者専用の橋梁を建設し、その上に店舗等を設置するという構想を準備していたが、政府の依頼を受けて行政最高裁(コンセイユデタ)がこのほどまとめた意見書は、この構想を公共調達契約の法令違反とする判断を下した。ルモンド紙がその内容を報じた。
意見書は1月22日付で政府に提出され、公表はされていない。パリ市は、この構想で民間資本によるプロジェクトの募集に着手していたが、これには反対論があり、パリ市も景観保護の名目で方針を見直すための再協議を開始していた。これとは別に、行政最高裁は今回の意見書の中で、橋梁は公共性が高いがゆえに、公共調達契約の規則に則って、公示等の手続きを踏まなければならないと指摘。パリ市が計画していたのは、民間資本から再開発計画を募集し、選定されたプロジェクトに市有地の払い下げや占有許可等を与えることで、公的資金の投入をせずに再開発を進めるというスキームであり、行政最高裁が求めているような手続きはなされていなかった。パリ市としては、構想を諦めるか、公共事業として入札を行うかの2つの選択肢しかなくなるが、後者の場合、契約を結んで公的資金を投入することが不可避となり、パリ市が望んでいたような進め方はできなくなる。