仏政府、EV支援を再確認

マクロン仏大統領は2月13日、パリに本部がある国際自動車工業連合会(OICA)が創設100周年を記念して開催した夕食会に出席した機会に、電気自動車(EV)の普及に向けた一連の支援策を約束した。仏政府が昨年10月にペラタ元ルノーCOOなどに依頼していたEV普及策に関する報告書が13日に政府に正式に提出され、この報告書の勧告に沿う形で、2022年までの多年次計画を立てて、EV購入補助金措置の継続、充電インフラ整備の加速、企業や公共機関のEV利用促進策などを実施する。フランスは2022年にEVとPHEVの保有台数を100万台にすることを目指しているが、そのためには毎年50%の増加を達成する必要がある(過去3年間の年間増加率は28%)。
マクロン大統領はまた、ドイツが提唱する「バッテリーのエアバス」構想にフランスも7億ユーロを拠出することを再確認した。これはバッテリー設計・生産を行う欧州レベルの大型企業コンソーシアムを設立するという構想で、ドイツはすでに2022年までに10億ユーロの拠出を予告しており、EUからの補助金も見込まれる。バッテリー産業ではアジアのメーカーが圧倒的な優位を得ているが、欧州でも近年は複数の企業コンソーシアムが形成され、挽回を試みている。独仏の「バッテリーのエアバス」が既存のコンソーシアムを土台にするかのか、どこに生産拠点を置くのか、などは未定。
マクロン大統領はさらに、2021年からフランスの道路上でロボットタクシーの商業サービスを開始させる野心的な構想も披露した。ペラタ氏と共同で報告書を作成したモスケ氏によると、レベル4ないし5の自動運転技術を用いた商業サービスが検討されているといい、マクロン大統領は欧州のメーカーにノウハウの共有化により自動運転技術の開発を加速するよう呼びかけた。