パリ市、Airbnbを訴え:1260万ユーロ強の制裁金を請求

パリ市のイダルゴ市長(社会党)は10日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、民泊仲介大手Airbnbを相手取って1262万5000ユーロを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。5月21日にパリ地裁にAirbnbが召喚される。
パリ市はこの訴えを、2018年に制定の通称ELAN法に基づいて行う。パリ市は、調査の上で、パリ市当局に無届の賃貸者による広告1010件をAirbnb上で特定しており、その1件につき1万2500ユーロの制裁金を請求する。ELAN法は、無届の業者の広告について、業者だけでなく、Airbnb等の仲介プラットフォームにも制裁を行うことができる旨を定めている。
パリなど大都市においては、自宅以外の物件を賃貸する者に対する規制が導入されており、パリ市は今回の訴訟で、専ら、この規制を逃れる目的で業者登録を敬遠する者を割り出し、Airbnbの責任をあわせて追及した。これに対して、Airbnbや同業のプラットフォームは、フランスの規制が厳しすぎて欧州連合(EU)の規則に違反していると主張しており、これまでに生じた訴訟の機会に、欧州司法裁判所の判断を仰ぐ旨の裁判所決定を取り付けた。現在はその判断待ちの段階にあり、判断が出るまで今回の訴訟も凍結される可能性がある。