和議による雇用契約の打ち切り、2018年に3.9%増

労働省統計機関DARESが2月11日に発表した集計によると、和議による雇用契約の打ち切りは2018年に43万7700件に上った。前年比で3.9%増加し、2008年に制度が導入されて以来で最多記録を更新した。
和議による雇用契約の打ち切りは、辞任と解雇の中間的な形態として導入された。解雇より柔軟な方法として利用が定着した。利用した雇用者のうち53%は従業員となっており、管理職は18%と多くない。雇用者に占める割合は、従業員が34%、管理職が30%(残りはワーカーと中間職)となっており、この分布から見て、従業員による利用が突出しているのが目立つ。半面、退職金の額(中央値)を見ると、従業員とワーカーは「勤続年数×0.25ヵ月分」の法定最低限並みであり、管理職は0.31ヵ月分と大きい。年齢別では、30才未満の被用者による利用が全体の26%を占めており、これは、無期雇用契約(CDI)の全体に占めるこの年齢層の割合が16%であることを考えると、かなり多めであることがわかる。
和議による雇用契約の打ち切り制度については、与党LREM内部にも制度見直しを求める声がある。LREM所属のマイヤール下院議員は、同制度が失業保険会計の負担増を招いている(辞任とは異なり、和議による雇用契約の打ち切りは失業手当の支給対象となる)と指摘し、トレーニングを受ける、起業計画がある、といった場合にのみ、利用を限定することを提案。労使が現在進めている失業保険制度の改正に関する労使交渉でこの問題も扱うよう求めている。