政府、社内預金制度の利用拡大策を準備

政府は2月12日、社内預金制度の導入奨励を目的に、関連措置の検討を開始した。ランカサードとペレの両氏に報告書の策定を依頼した。
社内預金には、パルティシパシオンとアンテレスマンと呼ばれる二種の利益分配金が繰り入れられる。こうした制度は企業単位の労使合意により導入される。導入は従業員数250人以上の企業では進んでいるが、それより規模の小さい企業では遅れている。政府はその普及を目的に、2019年年頭から、従業員数250人以下の企業について、アンテレスマンの給付金に係る使用者負担社会保険料(20%)を全廃し、また、50人未満の企業については、パルティシパシオンについても同保険料を全廃した。従業員数の上限を超えた企業については、6年間に渡る移行期間を設定し、その間は免除を続けるという措置が、現在国会審議中のPACTE法案に盛り込まれている。0%から20%へと大きく料率が変わることに配慮して、中間料率10%を移行期間中に適用することを求める意見や、アンテレスマン増額を決めた従業員数250人超の企業について、増額分の社会保険料を免除するよう求める声も上がっており、これらを含めて、改善策が検討される。
利益分配制度が導入されている企業は、従業員数1-9人の企業では8.1%、10-19人の企業でも13.7%と低い。利用の裾野を広げることが課題となる。