フランス人の40%、自家用車が不可欠の移動手段

2月11日に発表された世論調査(BVA-Orange-RTL)によると、フランス人の40%は自家用車しか日々の移動手段がないという結果が出た。この世論調査は、割当法で抽出された1002人を対象に2月5-6日になされ、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に対処するために政府が開始した「国民協議」でリストアップされている主要テーマについて意見を聞いた。
このうち、「日々の移動で、自家用車以外の代替移動手段を用いることができますか?」という質問に対して、50%が「はい」、40%が「いいえ」と回答した。8%は自動車を通常利用していないと回答、2%は非回答だった。
「黄色蛍光ベスト」の抗議行動は自動車燃料の値上がりに対する抗議がきっかけとなった。公共交通機関が乏しく、自家用自動車以外に通勤などの日常的移動手段がない非都市部の住民が中心となって展開した。
ほかのテーマでは、「財政赤字の削減方法」に関する質問では76%が「公共支出の削減」を選択し、「増税」を選んだのは3%のみで、10%が「両方を同時に実施」すべきだとした(11%は非回答)。「優先的に削減すべき公共支出」では「国の支出」を選んだものが圧倒的に多かった。
なお、回答者のうち、自らを「黄色蛍光ベスト」とみなすものは9%、「黄色蛍光ベストを支持」するものは48%、「黄色蛍光ベストに反対」するものは19%で、残りの24%は自分がいずれにも該当しないと考えている。