経済省、「フランス企業の経営者はフランスで納税」措置を準備

マクロン大統領は「国民協議」における検討項目の一つとして、「フランス企業の経営者はフランスで納税する」ことの是非を挙げた。仏経済紙レゼコーは2月5日付で、この件について経済省が準備している素案について報じた。これによると、この措置は、補正予算法案に追加する形で実現される見通しだが、補正予算法案の策定の日程はまだ固まっていない。具体的には、フランスに本社を置き、年商が10億ユーロを超える企業について、経営トップだけでなく、すべての役員にフランスを課税地とすることを義務付けるという。この対象となる企業は300社程度だが、うちかなりの数の企業の役員がフランスを課税地としており、新たな義務の導入に伴い大きな変化は生じず、象徴的な措置に留まると考えられる。
大手企業では、シュナイダー・エレクトリック(電機)が、トリコワールCEO以下、経営陣が香港に課税地を置いているという事例があり、同社の場合は新たな義務の対象になる。逆に、アルティス(通信SFR親会社)はオランダ籍企業であるため、そのドライCEOはこの義務の対象にはならない。