EU、男性の育児休暇について合意

欧州連合(EU)は男性の育児休暇に関する域内共通の規制について合意に達した。欧州委員会が2017年に提案した「職業生活と私生活の両立」に関する指令案について、欧州議会とEU理事会が1月24日に合意し、これによると、出産後に父親が10日以上の育児休暇をとる権利がすべての加盟国で認められる。育児休暇中の給付金の水準は各国の疾病休暇の給付金に準じるとされている。
指令案はまた子どもが12歳になるまで、父親が4ヶ月以上の育児休暇を取る権利を認めるとともに、そのうちの2ヶ月は母親に譲渡することができないことを規定している。現行制度では4ヶ月の育児休暇のうち1ヶ月が母親に譲ることのできない期間とされているが、欧州委は父親の育児への参加を促進するために、これを引き上げることを提案し、結局2ヶ月への引き上げが決まった。当初の欧州委案では4ヶ月への引き上げが提案されていた。また給付金の水準も疾病休暇の給付金並とされていたが、合意では給付金の水準は各国が「適切な水準」に設定するとされている。
欧州委や欧州議会は父親の育児参加を推進する姿勢を明らかにしていたが、フランスなど一部の加盟国はコスト負担の増大などを懸念に、これに難色を示していた。ちなみにフランスでは育児休暇中の給付金は疾病休暇の給付金の半額以下に制限されている。