独仏両国、新条約に調印

独仏両国は22日、独アーヘン市で新たな友好条約に調印した。マクロン仏大統領とメルケル独首相が調印、調印式には、欧州理事会のトゥスク議長、欧州委員会のユンケル委員長、欧州連合(EU)の議長国を務めるルーマニアのヨハニス大統領らも出席した。
アーヘンは、かつてカール大帝が首都を置いた場所であり、欧州統合の象徴でもある。独仏両国は、1963年にエリゼ条約に調印し、戦後の友好関係推進を確認したが、今回の条約は、これを補完し、欧州建設を推進する意欲を両国が確認する内容となった。両国首脳は、ポピュリズム勢力により欧州が内側から浸食される懸念が強まる中で、諸民族の守り手としての欧州が果たすべき役割を強調し、独仏が協力してそれに貢献する考えを示した。
新条約については、「アルザス・ロレーヌの割譲が盛り込まれている」、「国連安保理常任理事国の地位をドイツに分有する内容だ」などとする誤った主張が、フランスの極右RN(旧FN)などから流されていた。新条約では実際には、両国の国境地域の協力強化のための共同機関の設置や、ドイツの国連安保理常任理事国入りにフランスが協力することを約束する旨などが盛り込まれている。新条約はこのほか、経済政策の統合強化を目的とした両国共同の諮問機関の設置を盛り込んでおり、軍事協力の強化の方針も確認された。