マクロン大統領への支持がわずかに回復、「国民協議」の効果か

「国民協議」を開始して以来で、マクロン大統領への支持がわずかに回復している。20日に発表されたIFOPによる世論調査では、大統領の支持率は27%となり、4ポイントの上昇を記録した。IFOPによる別の調査では、5月26日の欧州議会選における支持率で、大統領のLREM党が23%でトップ(5ポイント上昇)となり、極右RN(旧FN)の21%(3ポイント低下)を追い抜いた。マクロン大統領の陣営では、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の長期化により、この運動に批判的な層が意思表示をするようになったものと受け止めて歓迎している。マクロン大統領は、「国民協議」の枠内で、市長らを集めた会合に自ら2度に渡り参加、イニシアチブを取り戻す姿勢をアピールしており、大統領派はこれが支持回復につながるものと期待している。なお、「黄色蛍光ベスト」派が毎週土曜日に行う抗議行動は、19日には10回目を迎えたが、参加者数は8万4000人と前週並みを維持。主催側が破壊行為を防止する目的で係員を動員するなど努力したこともあり、破壊や衝突の数はかなり減っているが、逆に、「普通のデモ」となることで注目度も薄れ、陳腐化した感もある。
そうした中で、「赤マフラー」などを名乗る「黄色蛍光ベスト」反対派によるデモの呼びかけが浮上している。この勢力は、共和国の擁護と暴力的な抗議行動への反対をスローガンに、27日(日)にパリでデモを行うことを呼びかけている。マクロン大統領派の中に、当初、デモに合流する意向を表明する向きもあったが、現在では逆効果と考えて、直接的な参加には消極的となっている。