仏政府の財政収支、2018年には予想以上に良好

仏経済紙レゼコーが1月15日付で報じたところによると、仏政府の財政赤字は2018年に761億ユーロとなった。2ヵ月前に発表された予測値と比べると40億ユーロ少なく、また、2018年の当初予算法と比べると96億ユーロ少ない金額となり、見込みよりもはるかに良好な数字を達成できた。
ただ、政府の財政赤字は、2017年の677億ユーロと比べると拡大した。これは、過去の配当金法人課税が欧州司法裁判所により違法判決を受けたことに伴い、企業に対して過去の納税分の返還がなされたことの影響によるところが大きく、当初から予想されていた。
支出と収入の両面で予想より良好な推移が見られ、これが収支に反映された。支出面では、2ヵ月前の予測と比べて、支出額が4億ユーロ下回った。各省庁の節減努力により、全体として、支出を前年並みに抑制することができた。収入面では、税収が2ヵ月前の見込みより21億ユーロ上回るという好調を維持。特に法人税の税収が見込みより17億ユーロ多かったのが目立った。年末に始まった「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の影響が懸念された付加価値税(VAT)税収も、3億-4億ユーロ程度の目減りにとどまった。
政府は2018年の財政赤字総額(地方自治体など連結)の対GDP比の予測を2.7%に引き上げていたが、実際の数字は以前の予測である2.6%に落ち着く見通しになったという。