暴力的な生徒の家族への家族手当支給打ち切り案が浮上、物議に

校内暴力の対策として、暴力的な生徒の家族に対して家族公庫からの給付金を打ち切る案が浮上し、物議を醸している。
昨年10月にクレテイユ市の高校で、生徒が偽の拳銃を教員に突きつけて脅している画像がネットに流れるという事件が発生し、世論に衝撃を与えた。事件を受けて、教員らは、校内暴力の被害を訴えるキャンペーン「#PasDeVague」をネット上で展開した。政府はこれを踏まえて対策を準備中で、1月末の閣議で校内暴力防止行動計画が発表されることになっている。この計画には、学校周辺の安全強化、複数の学校から退学処分を受けた生徒の取扱い、暴力的な生徒がいる家族の責任追及などが盛り込まれる予定で、その一部として、家族公庫からの給付金打ち切りが検討されているという。
与党LREM議員からは、不登校日が多い生徒の家族に対して家族手当を打ち切る措置が過去に導入されたが、効果が得られずに廃止されたことを例に、手当打ち切りに反対する声も出ている。一方、ブランケル教育相は1月10日、家族に対する経済的制裁の導入に前向きの見解を表明したが、子供の暴力化を助長するような家族と、暴力化に為すすべもない家族とを区別する必要があるとし、具体的な内容についてはまだ固まっていないと説明した。なお、教育相は昨年12月の時点で、校内の器物破損について、子供を教育する義務を遵守しない家族に罰金を請求する考えがあることを明らかにしていた。