マクロン大統領の支持率、1月にわずかに改善

レゼコー紙などの依頼で毎月行われている世論調査によると、マクロン大統領の支持率は1月に25%となり、前月から2ポイント上昇した。就任以来で最低を記録した12月からわずかに回復した。フィリップ首相の支持率も、前月比で3ポイント上昇の26%となった。
大統領の支持率は、前回大統領選でフィヨン元首相に投票した層では12ポイント上昇の41%と顕著に上昇。前回大統領選で第1回投票からマクロン候補に投票したコアな支持層では、1ポイント低下の58%と、小幅な後退に留まった。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の波が吹き荒れた12月以降、マクロン大統領は総額100億ユーロに上る緊急支援措置を発表し、治安維持に強い姿勢で臨む方針を示しており、これらが評価のわずかな回復の材料になったと考えられる。民衆層でも、大統領の支持率は16%とごく低いものの、前月からでは3ポイントの回復を記録。政府が発表した支援措置を意義ある回答とみなし、破壊行為には倦怠感を覚える人々が増えてきたことを示唆している。また、大統領の支持率は、50-64才の層では6ポイント上昇の24%、65才以上の層では4ポイント上昇の32%に回復しており、これも、年金受給者を対象にしたCSG(社会保障会計の財源となる目的税)の増税見直しの発表などが効果を挙げたものと考えられる。
レゼコー紙などが依頼した別の世論調査では、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の継続を望むと答えた人は全体の52%となり、前週から3ポイント後退している。それでもなお過半数が抗議行動を支持していることになり、政府にとって形勢逆転にはまだほど遠い。