パリ市、子供の公共交通機関無料化を予告

パリ市のイダルゴ市長は1月9日、リベラシオン紙とのインタビューで、9月1日から4-11才の子供について、公共交通機関を無料化すると発表した。4才未満の子供に適用されている無料制を11才まで拡大する。このほか、パリ在住の20才未満の障害者に対する定期乗車券の無料化も予告した。また、パリ在住の中学生・高校生が学生定期券を購入する際に、購入額の50%相当を市が払い戻す制度の導入も予告した。学生定期券については、イルドフランス地域圏(パリ首都圏)が一部払い戻し制度を既に適用しており、生徒にとって一段と有利になる。最後に、自転車レンタルサービスについても14-18才の利用を無料化すると予告した。
これらの措置の実施にかかる費用は2019年には500万ユーロ、それ以降は年間1500万ユーロと見込まれる。市長は、2020年以降は、例えば街頭広告の新規収入の確保といった方式で、財源が確保されるようにすると説明した。