「黄色蛍光ベスト」:経済成長率で0.2ポイント分のマイナス効果に

「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が経済に与えた打撃について、フランス中銀は、経済成長率を0.2ポイント押し下げる悪影響が生じるとの予測を示した。この規模は、1995年の大規模ストや2015年11月のパリ同時テロに匹敵するもので、昨春の鉄道ストの2倍の規模に上る。これに対して、INSEEは0.1ポイント程度との推計を示している。これらの予測は、約22億-44億ユーロの規模に相当する。
個人消費の減退の効果が大きく、商店等は書き入れ時の収入を失い、来年年頭にかけて倒産に追い込まれる企業が増えるものと予想される。業界団体の推計によると、小売部門では20億ユーロ程度の収入欠損が発生した。ちなみに、小売部門の年間売上高は4500億ユーロに上る。トラック輸送部門でも20億ユーロの欠損が既に生じている(年間売上高530億ユーロ)。観光業の場合は、この年末になされなかった消費が1月以降に繰り越され、反動で収入が拡大するという取り戻しの効果はほとんど期待できない。パリ首都圏ではこの12月に10%の後退(前年同月比)を記録。欧州以外の観光客に絡む事業は6%後退したとする報告もある。