仏環境保護団体による政府の提訴:インターネット署名運動が大成功を収める

グリーンピース、オックスファム、FNH、ノトルアフェールアトゥスの環境4団体は12月17日、仏政府の気候変動対策が不十分であり、環境・健康・人の安全を守る義務を履行していないとして、フィリップ首相ら閣僚に対して行政裁判所への提訴を予告する文書を送付したが、これら4団体が政府の提訴に関してインターネットで実施している署名運動(laffairedusiecle.net)が1週間で170万人の署名を集めた。同様の運動としては過去最高となる。政府は2ヵ月の間に回答する必要があり、この回答が不十分な内容であった場合、4団体は3月にもパリ行政裁判所に提訴することを予定している。
なお、ドリュジー環境エネルギー相はこれに関連して26日付ルパリジャン紙のインタビューに答えた。同相はこうしたイニシアチブについて、「市民が気候変動について意見表明することは大変喜ばしい」と歓迎した上で、「温室効果ガスの排出量を削減するのは裁判所の役割ではない」と述べ、仏政府が石炭火力発電所の閉鎖など努力を進めており、その成果が出始めていると強調した。またこの署名活動の成功について、「黄色蛍光ベスト運動」がエコロジーを問題視しているのに対する一つの答えかもしれない、との考えを示し、「フランスがこの問題について2つに分断されている、とは思いたくないが、政治の役割はそこによいバランスを見つけることだ」とコメントした。