家計の要求払い預金残高、5年間で50%の大幅増を記録

欧州中銀(ECB)が発表した統計によると、フランスにおける家計が保有の要求払い預金残高は3月末時点で3900億ユーロとなった。5年間で50%の大幅増を記録した。同じ期間に、利息非課税の貯蓄商品(リブレA及びLDDS)の残高は4%増を記録したのみで(3月末時点の残高は5120億ユーロ)、貯蓄資金の増加のかなりの部分が要求払い預金に向かっていることがわかる。低金利を背景に、家計が、わずかな利回りの貯蓄商品に資金を移すよりも、利息の付かない当座口座に資金を置いておくことを選んでいることをうかがわせる結果となった。別の調査(BPCE銀行の依頼でカンタルTNSが実施)では、資産額が7500ユーロから5万ユーロまでの人では、20%強が、「貯蓄商品の利回りがわずかなので当座口座に資金を残すつもりだ」と回答しており、この割合は、資産額が15万ユーロ超の人では36%に上る。なお、要求払い預金を優先する態度はフランスに限らず、欧州諸国に広く見られる傾向で、要求払い金利の残高の増加率は、フランスより諸外国の方がむしろ大きい。特にスペインでは2012年以来で2倍に増えている。