ペルラン元文化相に「不正利益取得」の疑い浮上

閣僚・官僚等の倫理規定の遵守状況を監督する任を追う独立行政機関のHATVPは19日、ペルラン元文化相の民間部門への転出を問題視する調査結果を公表した。「不正利益取得」の疑いがあるとして、金融犯罪を担当する全国管区検事局PNFにこの件を通報したことを合わせて明らかにした。
ペルラン氏はオランド左派政権でデジタル経済閣外相、貿易閣外相、文化相を歴任した。現在は、韓国のインターネット大手ネイバー(NAVER)が2億ユーロを出資するファンドの運用を担当するコレリア・コンサルティング社を経営している。ペルラン氏は法令の規定に従って、民間への転身に当たり、HATVPに審査を請求したが、HATVPは、ペルラン氏が文化相時代にネイバーとの契約調印を行っていることを挙げて、2016年7月の時点で留保意見を提示していた。ペルラン氏はそれでも転身を決め、HATVPは今回、大臣として関係を構築した企業と事業を行うのは「不正利益取得」に相当する疑いがあるとする調査結果をまとめて公表した。なお、HATVPの留保意見を考慮せずに元大臣が退任後の進路を決めたのはこれが初めてだという。ペルラン氏は、問題の契約が、自らの就任以前から別の部署により進められていた交渉に由来するものであり、自身は交渉にはまったく関与していなかったと釈明している。