パリ首都圏、公共輸送機関に関する新しい乗車券情報管理システムを導入

パリ首都圏の公共輸送機関を統括するIDFMは12月17日、同圏の公共輸送機関に関する新しい乗車券情報管理システムを構築する契約を仏情報処理大手のアトス、Worldline(アトスが51%出資する電子決済子会社)、Conduent(米ゼロックスが切り離した乗車券システムの専門会社)に委託すると発表した。IDFMとの契約額は9年間で6000万ユーロ。パリ首都圏では自由化に伴い既存事業者(仏国鉄SNCF、パリ交通公団RATP、ケオリスなど)に加えて、新規事業者の参入が予測されているうえ、スマホによる乗車券(乗車券や定期のNavigo)アプリの利用が開始されることを想定して、新しい情報管理システムを導入する。自由化については、2021年から路線バスで実施される。スマホの利用については、2019年夏からの実施が予定されている。ただし、今のところ、グーグルのスマホOS「アンドロイド」を使った端末のみでの利用が見込まれている。