「黄色蛍光ベスト」の抗議行動、15日には下火に

15日には5回目となった「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が全国で行われた。内務省集計では、全国の抗議行動の参加者数は6万6000人となり、前週と比べて半分に減った。パリ市内で行われたデモの参加者数も数千人に留まり、大規模な破壊行動などの混乱は発生しなかった。
燃料価格高騰への抗議に端を発した「黄色蛍光ベスト」の抗議行動は、毎週土曜日に大規模なデモを実施。3回目となった12月1日にはパリのシャンゼリゼ地区を中心に大規模な暴動騒ぎに発展。4回目の土曜日を経て、マクロン大統領は購買力増強の一連の措置を予告、当局が厳重な警戒態勢を敷いたこともあって、暴力的な衝突はようやく下火になった。
大統領が予告した措置を早期に実行するには技術的な困難も大きい。フィリップ首相は17日付の経済紙レゼコーとのインタビューの中で、具体的な説明を行った。一連の措置の規模は100億ユーロに上り、首相は、財政赤字の拡大を招くのは避けられないと説明。従来の予定では、財政赤字の対GDP比は2019年に2.8%に上るはずだったが、これが3.2%に上昇すると説明。首相はこれについて、CICE(競争力・雇用税額控除)の恒久的な社会保険料減免措置への切り替えに伴う一時的な膨張を除けば、財政赤字の対GDP比は1.9%に収まるはずだったとし、新たな措置も含めて財政赤字は3%ラインを超えることになるが、40億ユーロ規模の補正措置をあわせて実施し、膨張が大きくならないように配慮すると説明した。具体的には、法人税率引き下げを大企業(年商2億5000万ユーロ以上)について1年間延期し(18億ユーロ)、インターネット大手課税の2019年からの導入(5億ユーロ)、グループ内取引に係る税制優遇措置の見直し(2億ユーロ)、などに、支出節減を組み合わせて実施すると説明した。
フィリップ首相は同じインタビューの中で、「黄色蛍光ベスト」の参加者らが、直接民主制の導入を要求していることに触れて、市民発議による国民投票(RIC)制度の導入に前向きの姿勢を示した。この種の国民投票はスイスなど欧州数ヵ国で導入されており、市民による一定数の署名を経て、国民投票により法令の制定や廃止などの意思表示を行うことが可能になる。首相は導入について議論に応じるとした上で、実施に当たってはしかるべき条件を設定することが前提となると説明した。
事件が及ぼした政治的な影響については、日曜紙JDDに16日付で発表された世論調査の結果が注目されている。これによると、大統領選挙の第1回投票が明日行われたら誰に投票するか、との問いへの答えを集計したところ、極右RN(旧FN)のマリーヌ・ルペン党首が27.5%の得票率で、マクロン大統領と完全に並ぶとの結果が得られた。これは、共和党の候補がボキエ党首(前回大統領選ではフィヨン元首相だった)と仮定した場合の数字による。