銀行と大手企業、購買力増強に協力

マクロン大統領は11日、銀行業界の代表と会談した。銀行業界はこの機会に、2019年に予定していた銀行手数料の引き上げを凍結すると約束。また、低所得の360万に上る顧客について、決済事故発生の場合の手数料を、月額25ユーロ以下に制限することを約束した。大統領は、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に配慮して、購買力増強を約束する一連の措置を予告したばかりで、銀行業界にも努力を要請、業界側がこれに応じた。5億-6億ユーロ程度の購買力増強につながるという。
大統領は12日には大手企業の代表らを集めた会合を開いた。大統領はここでも、特別賞与への非課税枠の導入を踏まえて、企業側に対して、積極的に特別賞与を支給するよう要請した。大手企業の側では、抗議行動を収束に導くためにマクロン大統領を支援すべきだという論調があり、既に、石油大手のトタル(1500ユーロ)や通信大手のオレンジ(年間の現金給与総額が3万ユーロ以下の従業員を対象に500-1000ユーロ)などが支給を約束している。政府が発表した一連の措置は、そのままだと財政赤字の膨張を招くのが必至で、2019年の財政赤字の対GDP比は3.4%まで上昇するとの見方もある。財政赤字を抑制する目的で、大企業を対象にした特別課税を導入したり、経営者の高額報酬に係る課税を強化するなどといった案も取り沙汰されており、企業側としては、課税強化を避けるために、マクロン大統領に恩を売っておこうという狙いもある。