「黄色蛍光ベスト」参加者対象のアンケート調査

ルモンド紙は12日付で、「黄色蛍光ベスト」運動の参加者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。この調査は、11月24日と12月1日のデモの参加者と、随時行われている道路封鎖の抗議行動の参加者を対象に、現場で調査票への記入を求める形で行われた。対象者数が166人と少なく、調査方法に由来する回答者の偏りを考えると、厳密さには欠けるが、この種の調査は前例がないことから、それなりに興味深い結果を与えている。
抗議行動の参加者のうち、無職(特に年金受給者)が占める割合は25.5%で、就業者の中では、従業員が33.3%(就業者の中では44.7%)と特に多い(人口全体に占める就業者の割合は27.2%)。平均年齢は45才(全国民の平均年齢は41.4才)で、35-49才が27.2%、50-64才が26.6%、65才超が17.3%などとなっている。男性(54%)の方が女性(45%)より多いが、女性の割合は各種の抗議行動と比較するとむしろ高めであるという。学歴を見ると、職業高校修了者(全体の35%、国民全体に占める割合は24%)と大学3年次修了者(29.3%、同16.5%)の比重が大きい。世帯の月額所得の中央値は1700ユーロとなっており、これは国全体の中央値とくらべて30%低い。抗議行動に初めて参加したと答えた人は47%と半分近くに上っている。回答者の中で、「この抗議行動に労組が占める場所はない」と答えた人が64%、「政党が占める場所はない」は81%に上っており、既成勢力に対する不信感は根強い。抗議行動参加への理由を、リストを示して聞いた(複数回答可)ところ、「購買力増強」が53%で最も多く、これに「減税」(41.6%)、「富のよりよい分配」(19.9%)、「政府と大統領への反対」(18.7%)、「全体的な不満」(14.5%)、「国家制度の改革」(10.2%)が続いた。自由回答においても、購買力の低下により生活環境が悪化していると訴える声が目立ち、マクロン大統領を「君主制」「独裁」などと非難する声も聞かれた。