体罰禁止法案、下院を通過

下院は11月30日、体罰禁止を定める議員立法法案を賛成多数で可決した。上院での審議日程はまだ決まっていない。
法案は、与野党の支持を得て、中道与党MODEMのプティ議員が提出した。法案は2条からなり、両親が教育を理由に肉体的又は精神的な暴力を子供に行使することを禁止した上で、この問題に関する啓蒙措置等の必要性を評価し、しかるべき提案を行う報告書を政府が国会に提出する旨を定めている。禁止措置は民法典を修正する形で盛り込まれ、違反者に対する刑罰の規定は設けられていない。法案には、保守野党の共和党の一部に、家庭内に不当な介入をすることにつながるという慎重論があり、また、極右RN(旧FN)は投票の際に反対票を投じたが、与野党の幅広い賛成を得て法案は下院を通過した。
体罰禁止条項は、2017年1月に平等・市民権法に修正案として盛り込まれ、一旦は成立したが、憲法評議会による命令(法案の趣旨にそぐわない条項との認定を受けた)により削除されたという経緯がある。政府は今回の法案を支持。ビュザン保健相は、2017年には未成年者4万7745人が家庭内の暴力や虐待などの被害を受けており、2012年から2016年にかけては年平均で72人の未成年者がそのために死亡したと指摘。家庭内の子どもの虐待の対策を近く公表すると予告した。