所得税源泉徴収化、納税額予告の取り組み始まる

所得税の源泉徴収化が1月1日付で施行される。これを前に、一部の企業は給与明細中に来るべき納税額を表示する取り組みを開始した。
源泉徴収においては、各企業が税務当局から通知される実効税率を適用して給与から天引きを行い、納税を代行する形となる。会計ソフトウェアの業界団体によれば、8割程度の企業で、課税額のシミュレーションを表示する機能が追加されており、この11月の給与明細には、民間企業で600万人、公共部門で200万人の従業員で、納税額予告が追加されるという。給与所得者数は2500万人に上り、12月には予告表示がさらに増えて、1月の本番を迎えることになる。
企業側は源泉徴収化に伴う負担の増加や混乱を懸念していたが、納税額予告の追加を行った企業は概ね、移行準備が整ったとして安堵の念を示している。給与所得者にとっては、前もって課税の規模がわかれば心の準備ができるが、世間では給与明細は見ずに振込額だけを見るという人も多い。この傾向は、電子アカウントに給与明細をアーカイブ化して提供するというペーパーレス化が進んだことでさらに助長されており、従業員に別途通知しておかないと、「聞いてない」と騒ぎ出すケースが出る恐れもあるという。