たばこ販売店でのビットコイン販売、仏中銀などが消費者に警戒を呼びかけ

仏金融監督の3機関(金融市場監督機関AMF、フランス中銀、フランス中銀付属の金融機関監督機関ACPR)は11月26日に共同声明を発表し、たばこ販売店を通じたビットコインのクーポン販売について、消費者に対して慎重な対応を呼びかけた。3機関は、ビットコインには法的枠組みが制定されていないため、当局機関として関連の業者にいかなる形であれ承認や許可などを与えたということはあり得ないと説明。ビットコインの投機性とリスクの高さを強調し、一般の個人投資家が投資対象とするのに適した資産ではないと強調した。
たばこ販売店によるビットコインのクーポン販売開始は、去る21日に報道されていた。たばこ販売店に決済端末を供給するBimedia社が、ビットコインの売買仲介のPaysagebit SASU社(「KeplerK」の商号で事業を展開)と契約を結び、任意で取り扱いを提供することにした。たばこ販売店のうち、Bimediaの端末を採用する4000店程度で販売が可能になるが、たばこ販売店連合会は、連合会として承認したものではないと説明している。クーポン販売は2019年年頭に開始予定で、額面50、100、250ユーロ相当のクーポンが販売される。購入者はインターネット経由でKeplerKにアカウントを開き、取引を開始できる。