政府、LGBT差別対策プランを発表

政府は11月26日に開いた閣議で、LGBT差別対策プランを検討した。マクロン大統領は22日の時点で、LGBT擁護団体の代表などを集めた懇談会を開いて対策を約束しており、団体側との協議の末に新たなプランをまとめた。
LGBTは同性愛者やトランスジェンダーなどを総称した呼び名。このところ同性愛者等に対する暴力行為が増えており、政府もこれを憂慮して対策プランの策定に踏み切った。具体的には、まず、教育の現場で差別の意識を摘み取る努力を展開する方針を決定。中学・高校における啓蒙キャンペーンと並行して、テレビとインターネットを通じたキャンペーンを全国規模で1月から行う。2016年12月から3年間の期限で開始した行動プラン(年間予算150万ユーロ)については、成果の評価を行いつつ次期プランを準備することを決めた。政府はまた、公共サービスに携わる職員(警察官・憲兵隊員、司法官、教員、刑務官)を対象にしたLGBT差別対策の研修を義務付け、さらに、人種差別・ユダヤ人差別の対策組織の任務にLGBTを追加することで、草の根のLGBT支援団体の声が対策に反映されるような枠組み作りを進めると予告した。このほか、予告済みの措置としては、▽各地検に差別問題を担当する部署を設置・運営することを求める法令の規定の遵守を指示する通達を出す、▽インターネット上の差別的なコンテンツ通報制度の運営を強化する、がある。