日仏政府、ルノー・日産アライアンスへの支持を再確認

世耕経済産業相は11月22日、フランスを訪問してルメール経済相と会談し、ルノーと日産自動車が形成するアライアンスに対する両国の支持を再確認した。また、ルノーの暫定トップに任命されたボロレ副CEOもツイッターを通じて、ルノーの利益擁護と、日産自動車とのアライアンスの永続に向けて全力を尽くすと表明した。仏大統領府筋でも、日産がアライアンスから離脱するために戦いを挑んだという陰謀論を否定し、日仏の双方がアライアンスの長期的な継続を望む意志を共有しているとしている。
なお、日産自動車は22日に取締役会を開催し、全会一致でゴーン会長の解職を決定したうえで、ルノーとの協力関係には変更はないと発表した。西川社長が暫定会長に任命されるとの見方もあったが、暫定会長の任命は行われなかった。
フランスのメディアでは、ゴーン氏の逮捕劇の背景に、日本のナショナリズムがあり、仏企業による日本企業の吸収を阻止しようとする企てがあったとの見方が報じられている。また、日本企業における過去の類似の不祥事では容疑者が勾留されていないのに、ゴーン容疑者に対する扱いは例外的に厳しく、これはゴーン氏が外国人だからで、外国人に閉鎖的な日本社会の傾向を反映しているとの意見も紹介されている。最近に導入された司法取引制度の適用を促進するために、世界的な著名人のゴーン氏が利用されたとの指摘もある。
ナショナリズムという観点からは、日仏のナショナリズムの衝突による危機だとの見方もある。日本側では日産がルノーによって不当に利益を吸い上げられているという不満があり、フランス側では、ルノーが多大のリスクをおかして日産を救済したからこそ今の日産があり、ルノーが日産をコントロールするのは当然だとみなしている。