英国とEU、将来的関係について暫定合意

英国の欧州連合(EU)離脱後の双方の関係について、11月22日、暫定的な合意が成立した。26ページほどの「政治宣言」草案としてまとめられた合意案がEU加盟各国の政府に提示された。報道によると、この政治宣言は、貿易、外交、防衛、安全などの分野で「野心的で、幅広く、深く、柔軟な協力の要素」を定めたものだという。EU加盟国は11月25日の臨時欧州理事会(EU首脳会議)において、先ごろ実務レベルで合意した離脱協定案と、将来的関係に関するこの政治宣言案を審議する。なお、2019年3月29日の離脱以後に、2020年末まで21ヶ月間の移行期間が予定されているが、英国とEUの交渉チームは今回、2021年以降に移行期間を最長で2年間延長する可能性を設けることでも合意した。これまで延長は最長で1年間とされていた。
英国とEUの将来的関係は、これまで予想されていた以上に、現行の関係に近いものになる模様で、22日の為替市場ではこれを好感し、ポンドが対ドルで上昇した。
ただし、欧州委員会によると、ジブラルタルの領有権問題と、英国の領海における漁業権の問題がまだ解決していない。特にジブラルタルを巡っては、メイ英首相とサンチェス西首相が21日に電話で協議したものの妥協点を見いだせいないでいる。サンチェス首相は、ジブラルタルに関する将来的な交渉でスペインに拒否権を付与することを政治宣言に明記するよう求めており、この条件が認められない場合、25日の理事会で、離脱に関する合意の承認を拒否する可能性があると警告している。