仏進出の外国企業、仏誘致力を評価

パリ・ソルボンヌ大学を会場に、フランスに進出する外国企業の責任者400人余りを集めた年次イベント「エタドラフランス」が22日に開催される。この機会に、フランスの投資誘致力に関する調査結果が発表される。公的機関のビジネス・フランス(貿易投資振興機関)が仏進出の外国企業責任者らを対象に行ったアンケート調査では、82%が「フランスは投資先とすべき国」だと回答。また、「経済の近代化のための改革に着手した」と政府を評価した人も83%に上った。調査会社イプソスが行った同様の調査でも、74%の人が「フランスは企業の投資先として魅力的」と回答。この割合は、前年の60%から上昇した。過去の推移を見ると、2014年には「魅力的でない」が77%、「魅力的」が23%と、現在とは真逆の評価だったが、その後、年を追うごとに改善を続けて、2017年には「魅力的」が多数派となり、2018年にはさらに評価が改善した。また、「魅力的」と答えた人のうち、4分の3はマクロン現政権を肯定的に評価しており、外国企業の責任者に限ると、マクロン大統領への支持は厚いことがわかる。ただ、フランスに追加投資を行うつもりだと答えた人は全体の34%に留まり、評価が実際の投資決定に直結しているわけではない。