65才以上の就労者、10年で3倍増

11月20日発表のINSEE調査によると、2017年には65-69才の層の7%が就労者だった。この割合は、2006年には2%余りに過ぎず、10年間で大きく増えた。この年齢層の就労者の7割が、年金を受給しながら就労している。この状況は、年金制度等の改正が一因と考えられる。2004年には、年金と勤労所得の両取り規制が緩和されている。また、労働形態の不安定化が進み、拠出実績不足などで十分な支給額を確保できず、年齢が進んでも就労を続ける人が増えたとも考えられる。
65-74才の層では、全体の5%が就労者となっている。全体的に、就労者は男性の方が多く、学歴はむしろ高めで、健康状態も非就労者と比べて良好となっている。女性の場合は、独居者が占める割合が就労者の方が高く、経済的な理由から就労を続けるケースが多い。地域別では、就労者に占めるパリ首都圏の居住者の割合は20%に上り、非就労者の12%に比べて高い。就労者は管理職や自由業の出身者で多い。