パリ市、セーヌ川の橋に店舗整備の計画で再協議に応じる

パリ市のミシカ助役(都市計画担当)は16日、セーヌ川をまたいだ商業スペースを整備するなどの一連のプロジェクトについて、関係当事者らを集めた再協議を行うと予告した。野党側の批判に応じて柔軟姿勢を示した。
パリ市は、民間資本によりセーヌ川をまたいだ3本の歩行者専用橋を建設し、橋上に商業スペースを設けることを認めるというプロジェクトなどを準備していたが、これについては、景観を損ない、公有地を営利目的に流用するものだとする批判の声が上がっていた。パリ市当局は、ユネスコ世界遺産にも登録されているセーヌ河畔の保護を目的に、基本方針を決める関係者協議を来る2月に開始することを決め、その枠で、プロジェクト案の見直しに向けた議論にも応じることを決めた。パリ市は、右岸の自動車専用道の歩行者天国化を巡り提起された行政訴訟でも、世界遺産登録の河岸の保護を根拠として勝訴したばかりで、同じ根拠で今度は推進していたプロジェクトの再協議に応じるはめになった。ミシカ助役は、再検討であり凍結ではない、と説明している。