政府、男女の賃金格差是正のための新尺度を提案

政府は先に制定した職業教育等改革法を通じて、男女の賃金格差是正の義務を企業に課した。格差が一定以上の企業については、2023年年頭から制裁金の徴収対象となる。格差を評価する手段については、11月22日に発表される予定だが、ペニコー労相はこのほど、労使に対して、評価方法についての説明を行った。これによると、評価は100点満点で行われ、75点以上を獲得しないと制裁金が課される。評価尺度は、賃金水準(40点)、出産・育児休暇後の扱い(15点)、昇給(20点)、昇進(15点)、高額報酬者(10点)の5項目からなる。賃金水準については、職種などを分けて男女の賃金格差を算定し、最大5%の格差まで満点を与えるという形になる。出産・育児休暇については休暇後の復職時に賃金が凍結された人がいない場合に満点が与えられる。昇給については、昇給を得た人が全体に占める割合の男女格差が4%未満である場合に満点が与えられる。昇進については、そうした格差が2%未満なら満点となる。高額報酬者については、上位10人に女性が3人いれば満点となる。