民間部門の雇用数、増加のペース鈍る

13日発表のINSEE速報によると、民間部門雇用数は7-9月期に前の期比で3万200人の純増を記録、総数は1942万7500人となった。純増幅は前の期(4-6月期)の2万2400人と比べて拡大した。部門別では、工業部門で800人増を記録、前の期の2400万人減と比べてわずかながら増加に転じた。建設部門では6800人増と小幅な増加が継続した。サービス部門では2万3300人の増加を記録したが、うち派遣雇用は1万300人の減少を記録、この減少幅は前の期の4700人を大きく上回った。
9月までの1年間の推移を見ると、全体で民間部門雇用数は21万1100人の増加を記録。工業部門で5200人増、建設部門で2万8800人増、サービス部門で16万9600人増(うち派遣は2万200人増)など、軒並み増加を記録した。ただ、純増幅は2017年12月に35万6100人を記録した後、徐々に縮小に向かっており、雇用情勢の改善の勢いは鈍りつつある。INSEEは2018年通年で13万人の雇用増(公共部門を加えた数字)を予想。6月時点の予測を5万人分下方修正した。失業率は年末に8.9%と、1年前の水準に留まる見込み。