大パリ圏メトロポール、汚染度の高い自動車の走行禁止を決定

大パリ圏メトロポール(自治体連合)は11月12日、パリ首都圏の79自治体において汚染度の高い自動車の走行を禁止する措置を採択した。対象となる地域は、メトロポールを構成する131自治体のうち、高速道路A86号線内の79自治体(住民数560万人)。走行禁止措置は段階的に導入される。自動車の排ガス低減性能を表示するステッカー制度(Crit’Air)に従って、走行を禁止する車両を決定する。この制度では排ガスに含まれるNOxやPM(粒子状物質)を基準に、車のうち汚染度の小さいものから順にゼロから6までの7段階に分類されている。
2019年7月1日から、「Crit’Air」の「レベル5」以上の車両(古すぎてステッカーを受けられない車含む)が走行禁止となる。登録が1997年から2000年12月31日になされたディーゼル車が対象となる。トラックは完全に走行禁止、乗用車は平日のみ走行禁止となる。パリ市はすでに2017年7月1日から、「レベル5」の市内走行を禁止済みで、2019年7月からは走行禁止の対象を「レベル4」(2001-2005年に登録されたディーゼル車)に拡大する予定となっている。続いて大パリ圏メトロポールでは2021年に「レベル4」の走行禁止に移行する。これ以降はパリ市に足並みを揃えて、2022年から「レベル3」(1997-2005年に登録されたガソリン車、2006-2010年に登録されたディーゼル車)、2024年から「レベル2」(2006-2010年に登録されたガソリン車、2011年以降に登録されたディーゼル車)の走行を禁止。2024年時点でディーゼル車の走行が禁止され、2030年からは加えて「レベル1」(2011年以降に登録されたガソリン車、HVなど)が走行禁止となり、クリーン車の100%走行が達成される見込み。今後、対象となる79自治体の議会がこの決定を採択するか否かを決めることになるが、大パリ圏メトロポールでは、否決する自治体が出てくる可能性は少ないと予測している。