マルセイユの建物倒壊事件、ゴーダン市政に批判集中

5日にマルセイユで発生した建物倒壊事件を受けて、地元マルセイユ市のゴーダン市長(共和党)に批判が集中している。倒壊事件は市内の旧市街ノアイユ地区で発生。隣り合った建物2棟が相次いで倒壊し、住民ら8人が死亡した。倒壊したのは老朽化が目立つ建物で、市当局の対応を疑問視する声が上がっている。マルセイユ市を長年に渡り牛耳ってきた有力政治家のゴーダン氏(1995年から市長)は8日、市当局が野心的な市街地刷新の取り組みを進めてきたと釈明したが、10日までに報じられた県当局の報告書によると、マルセイユ市が申請した問題建物の取り壊し申請は、2016年にゼロ、2017年に6件、今年に入り7件とわずかで、市内の問題建物数が4万棟に上ると推定されるのに比べると、対応の遅れは歴然としている。市内では10日に抗議のデモ行進が行われたが、ちょうど行進中に付近の建物のベランダが一部崩落する事件が発生しており、問題の根深さを印象付けた。ゴーダン氏は11日になって、「まだ問題があるのは明らかで、対応が十分ではなかった」と認めた。