マクロン大統領の支持率、11月にも後退

仏経済紙レゼコーなどの依頼で毎月実施されている世論調査によると、マクロン大統領の支持率は11月に27%となり、前月から3ポイント低下した。この調査で支持率が20%台まで下がるのは、2017年5月の就任以来でこれが初めて。大統領の支持率は3ヵ月連続で後退、3ヵ月間では9ポイントの低下を記録した。
マクロン大統領を支持しないと答えた人は、全体の69%に上った。特に、「まったく支持しない」が前月比9ポイント増の44%に急上昇したのが目立つ。燃料価格の高騰の原因を環境課税の強化と見据えた抗議行動が拡大し、これに賛同する人が多いことが、大統領の支持低下に直結したものと考えられる。大統領の支持率は、管理職と若年者(共に43%)を除くすべての層で後退。気になるのは、大統領選第1回投票でマクロン大統領に投票した層の支持率の低下で、11月には68%となり、3ヵ月で9ポイント、5月からでは実に15%の低下を記録している。大統領選決選投票で大統領に投票した人でも、支持率は48%と、50%の大台を割り込んだ。支持層の拡大どころか、コアな支持層でマクロン離れが進んでいることを示唆する結果となった。