アン県の先天性上肢欠損児、新たな発見が報告に

保健分野の公的機関サンテ・ピュブリック・フランスは10月30日、アン県における先天性上肢欠損児に関する新たな統計を発表した。2009年から2014年にかけて、これまで把握漏れがあった1例があったことを確認、また、同じ時期にあと3例が県内で発見されたとした。さらに、2000年から2009年までの期間に県内で7例が確認されたことを明らかにした。
アン県内の特定地区(半径17km内)では、2009年から2014年にかけて7例の先天性上肢欠損児の出生があり、これが報道されたことが国民の不安を引き起こしている。同地方で先天性奇形の案件の集計を担当する機関REMERAは、統計的に見て有意に多いとは言えないと説明しているが、REMERAへの資金提供者でもあるサンテ・ピュブリック・フランスは、政府の求めに応じて再調査を行い、把握漏れの1例を確認した。この例では、家族が特定地区内の居住者だったが、他県に転出していたためにカウントされていなかったという。このほか、県内に3例の疑わしいケースが、医薬品の払い戻し記録から発見されたが、これらについてはまだ、居住地区など詳細が判明していないという。また、問題の期間より遡って行った調査(2000-09年)では、県内に7例が発見されたが、こちらも今のところ居住地区など詳細が判明していない。サンテ・ピュブリック・フランスは、新たな1例が発見されたとの報道を受けて、余計な懸念を引き起こさないよう、現時点での調査結果を発表した。農村地方において先天性上肢欠損児が多く出生した事案はあと2例が報告されているが、原因は今のところ判明していない。