フランス:燃料価格の高騰、政府に批判集中

フランスではこのところ燃料価格の高騰が社会問題としてクローズアップされている。政府を攻撃する材料として浮上した。燃料減税を求めるインターネットを通じた署名運動には数日間で30万人を超える署名が集まった。11月17日に道路を実力封鎖する抗議行動を呼びかける動きもある。
反対派は、政府が決めた税制が燃料価格高騰の原因だと主張し、減税を要求している。政府は、炭素課税の段階的な強化を進めており、また、大気汚染問題への対策として、ディーゼル燃料への課税の強化も進めている。従来、ディーゼル燃料は、燃費の良さを理由に、ガソリンよりも課税圧力が低かったが、ガソリン並みの課税水準とする方向で増税がなされており、ディーゼル燃料はガソリン並みの価格に達した。ディーゼルエンジン車がまだ主流であるだけに、これがドライバーたちの不興を買っている。政府は、環境のための勇気ある措置として、燃料税制を見直すことを拒否しているが、マクロン政権の不人気が本格化する中で、政府が初志を貫けるのか注目される。