民間部門従業員の手取り給与、10月から増額に:失業保険料の廃止で

政府が決めた税制改革の効果で、民間部門の給与所得者の手取り給与がこの10月から増額になる。従業員負担の失業保険料(料率0.95%)が廃止され、その分、手取りが増額となる。景況機関OFCEの試算によると、通年ベースで約62億ユーロ、月間では5億ユーロの増額に相当する。
政府は、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)を増税し、逆に従業員負担の社会保険料を減額することにより、勤労所得が優遇されるような制度に改めることを決め、これを実行した。CSG増税は年頭から施行したが、社会保険料の減額措置は一部のみ年頭に実施し、残りをこの10月に実施した。年頭の減額分は増税分を相殺する程度の規模で、この10月にようやく政府の決定の恩恵が浸透することになる。政府はまた、住民税の段階的な廃止もこの秋に着手しており、これらの効果により、家計の購買力は10-12月期に1.7%の増加を記録する見通しとなっている。
ただ、年金受給者の場合、社会保険料の減額は適用されないことから、CSG増税の影響だけが残り、購買力が目減りした。公務員の場合も、CSG増税分の補填措置が講じられたのみで、購買力の増加は生じていない。また、足元では、燃料課税の強化やたばこ税の増税等による購買力の目減りがあり、国民はそちらに気を取られて、購買力増強のための措置の好影響には目が及ばない状況にもなっている。