就労実績がある求職者、低所得者が主流

UNEDIC(失業保険管理機構)はこのほど、就労実績がある求職者を対象にした調査結果を発表した。去る6月に1時間以上の就労実績があった失業手当受給者から5000人を標本抽出し、意識調査を行った。
失業保険の制度改革を巡る議論においては、失業手当と給与所得の両取り制度の見直しが課題の一つとなっている。両取り制度については、労働コストを失業保険に転嫁する方法として企業側が悪用しているといった批判があり、今回の調査では、受給者の側から制度がどのように捉えられているかを調べた。
現在、就労しながら失業者として登録する人は170万人近くを数え、うち86万5000人が給与所得と失業手当の両方を得ている。今回の調査では、こうした人のうち9割が、全国民の所得額の中央値(月額1710ユーロ)より所得水準が低く、また、4割が貧困線(中央値の60%)以下の低所得者であることわかった。就業の内容では、31日間以上を期限とする有期雇用契約(CDD)・派遣契約が全体の42%を占めて最も多く、31日未満のCDD・派遣契約者は28%、無期雇用契約(CDI)は20%(うち12%はパートタイム)、残りの10%は各種の一時雇用等が占めた。その一方で、過去に契約を結んだことがある企業に雇用された者は全体の6割を占めており、そのうちの半数は、同じ企業と4回以上の契約実績がある者となっている。他方、制度に関する知識は概して低く、受給者側が利益の最大化を狙って意図的に両取りを選んでいるという形跡は見受けられなかった。また、有期雇用契約・派遣契約者の7割は、無期雇用契約での採用を望んでいると回答した。