パリ・セーヌ右岸の歩行者天国化、行政訴訟でパリ市が勝訴

パリ行政裁判所は25日、セーヌ右岸の自動車専用道の歩行者天国化について、パリ市議会が定めた2件目の条例を適法とする判断を下した。これで、既に施行されている歩行者天国化が継続されるめどが立った。
この件では、歩行者天国化を決めた最初の条例(2016年10月)の無効化判決が、去る22日にパリ高等行政裁判所により、下級審の判決を支持する形で下されたばかりで、同制度の継続が危ぶまれていた。パリ市議会は、最初の条例の無効判決(第1審)を経て、急遽、今年3月に第2の条例を採択したが、今回、パリ行政裁は、こちらの第2条例について、適法であると認める判決を下した。最初の条例では、大気汚染対策が車両通行禁止の理由として掲げられていたが、第2の条例においては、「ユネスコ世界遺産に登録された場所の保護」という理由のみを掲げており、裁判所もこれを正当と認めた。
歩行者天国化については、パリ市における保守野党の共和党が強く反対していた。一連の裁判は住民団体などの提訴により行われたが、団体側は今回の判決を不服として控訴する構えを見せている。