ビグマリオン事件:サルコジ元大統領の起訴取り消し請求を高裁が却下

パリ高裁弾劾部は25日、ビグマリオン事件で、サルコジ元大統領らの起訴処分を妥当とする判断を下した。元大統領の弁護士は、この判断を不服として最高裁に提訴する方針を明らかにした。
この事件では、サルコジ元大統領が2012年の大統領選挙に出馬した際、法定の選挙資金上限の超過を回避する目的で、選挙資金の請求書を別の名目で党に対して送付するという手口で、選挙資金隠しを行っていた疑いが当局により追及されている。ビグマリオンとは、党関係者とつながりが深いPR会社の名前で、同社が不正の舞台になっていた。当局の調べによれば、法定選挙資金上限の2250万ユーロを超過した2000万ユーロ強の支出が、こうした手口により隠蔽されていたと見られている。担当予審判事は、サルコジ元大統領を含む14人の起訴を決定。選挙キャンペーンの経理担当者やビグマリオンの関係者などが、公金横領や文書偽造などの容疑で起訴されたが、元大統領については、不正を命令した証拠や、不正の詳細について知らされていた証拠がないことから、選挙資金規正法違反の容疑で起訴された。
元大統領らは、起訴決定を不服として高裁弾劾部にその無効化を求める請求を行っていたが、これが今回、却下された。元大統領らの訴えを経て、最高裁が高裁弾劾部の判断を支持すれば、裁判が開始の運びとなる。