眼鏡等の「自己負担ゼロ」化、保険料上昇に懸念も

2019年社会保障会計予算法案の下院審議が始まった。目玉の一つは、眼鏡等を対象にした自己負担ゼロ制度の導入だが、これに伴い、補足健保の保険料が大幅に引き上げられることへの懸念が高まっている。ビュザン保健相は10月23日にその懸念の払拭に努めた。
自己負担ゼロはマクロン大統領の選挙公約に含まれていた。関係各方面との協議を経て、眼鏡、補聴器、歯科プロテーゼ(インプラントなど除く)を対象に、自己負担ゼロに対応する製品を2021年から販売することで合意が成立、その実現のために必要な措置が社会保障会計予算法案には盛り込まれた。コストの増加分のうちの一部は、補足健保が負担することになるが、これが保険料増額の形で保険契約者に転嫁されるのではないかとする懸念の声が出ている。調査会社のSantianeによる試算(向こう3年間で補足健保の保険料が6.8%、年金受給者に限ると9.4%上昇する)が報じられたことも、懸念を煽る結果を招いている。ビュザン保健相は、向こう3年間の保険料の通常の引き上げ分を財源として、3年後に導入をするという趣旨だと説明を繰り返した上で、保険料の推移については監視対象とし、説明のできない引き上げについては厳しい態度で臨むと約束した。