パリ市、市庁舎内にホームレス受け入れ施設を整備へ

パリ市のイダルゴ市長(社会党)は14日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、冬季のホームレス対策について説明した。市庁舎の広間を開放し、女性のホームレスの受け入れ施設にすると発表した。750平方メートルの広間を特別に開放し、昼間は食事や治療などのサービスを提供、夜間は宿泊施設とする。50人から100人程度を受け入れる計画。
パリ市は、市民団体や国鉄SNCF、RATP(パリ交通公団)などの協力を得て、去る2月に市内のホームレス数の網羅的な把握を行った。この際に3035人のホームレスの存在を確認、これを踏まえた対策の一環として、市庁舎の提供を決めた。イダルゴ市長はこれを象徴的な取り組みと位置づけ、これ以外にも市内の宿泊所の整備等を進めると約束。具体的には、4区及び5区の区役所内の施設提供や、移転した簡易裁判所(10区及び14区)の施設等の暫定的な提供などにより、順次受け入れ能力を拡大する。市長によれば、去る2月から800人分が確保されたが、2019年までにあと700人分を確保し、市内のホームレスのほぼ半数を受け入れられる体制を整える。残りの半分は国が対応を約束している。