住民税減税、効果が薄いと論争に

今年に施行の住民税減税が論争となっている。住民税の請求書が届く時期となり、請求額がさほど減っていなかったり、逆に去年より増えていることに気づいた人々が不満を表明している。ダルマナン予算相は12日までに、各紙とのインタビューなどを通じて、減税が予定通りに施行されていることを強調した。
住民税減税は、所得水準の上位20%の世帯を除いて、毎年3分の1ずつ減額し、3年目には撤廃するという趣旨で行われており、今年はその1年目に相当する。今年は請求額が30%減額されることになり、政府によれば、1世帯平均で200ユーロの減税に相当する。なお、上位20%の世帯についても、税制改革の一環で住民税を廃止する方針が示されている。
政府が発表したほど住民税減税の効果が薄いと感じる人がいる理由としては、市町村による増税決定がある。住民税は地方税であるため、市町村に税率引き上げと控除削減を決める権限があり、今年は6000強の市町村が平均0.49%の税率引き上げを決めた。これは、前年の7300市町村・平均0.73%に比べると規模が小さいものの、人口1万人超の市では55ヵ所が増税を決めており、対象となる人数はそれだけ多くなる。30%の一律減税の効果が増税により吸収されてしまうことになる。